政府・与党はトランプ米政権の大規模な関税措置などを受けて、２０２５年度補正予算案を編成する検討に入った。米側との交渉担当に指名された赤沢亮正経済再生担当相が訪米して臨む１７日（日本時間）の関税交渉を見極めたうえで、石破茂首相が最終判断する。関係者が１１日、明らかにした。

　与党内では経済対策として、国民に一律３万～５万円程度を配る現金給付案が検討されている。これを実施する場合、数兆円規模の関連経費を補正予算案に計上することになる。

　トランプ米政権は「相互関税」の上乗せ分は９０日間停止すると発表した一方で、１０％の「一律関税」や、自動車などへの２５％関税は継続している。国内産業への影響緩和や物価高による国民負担軽減には、２５年度当初予算に計上された予備費７０００億円では対応し切れないとの認識が与党内に広がっており、夏の参院選も見据え、政府・与党は早期の予算措置が必要だと判断したもようだ。与党幹部は「補正予算は組まないといけない」と話した。

　首相は７日の参院決算委員会で関税対策について「実質無利子・無担保融資を含め、新型コロナウイルス対策に匹敵するようなものを考えていかなければならない」と強調していた。

　少数与党の石破政権が補正予算を成立させるには野党の協力が不可欠となる。林芳正官房長官は１１日、日本維新の会の前原誠司共同代表らと首相官邸で面会。米国の関税措置と物価高対策の提言書を受け取り、「仮に補正予算が組まれることになれば、また相談に乗ってほしい」と述べ、補正の編成も念頭に協力を要請した。【竹内望、園部仁史】