参院自民党は、７月の参院選の党公約に盛り込むべき政策を独自にまとめ、月内に党本部に提言する方針を固めた。複数の党関係者が１１日、明らかにした。公約は党本部が作成するが、それとは別に参院側で意見集約するのは異例だ。物価高や米国の関税措置などを受け、消費税などの減税策をどこまで盛り込むかが焦点となる。

　石破茂政権の内閣支持率が低迷する中、逆風が予想される参院選への危機感が強まっている。「看板政策」を公約に盛り込むには、参院独自の要求を強める必要があると判断した。週明けから改選を迎える議員の意見聴取を始める。参院幹部は「反転攻勢に出るための一つの新しい取り組みだ。党としての政策に反映させていく」と語った。【鈴木悟】