自民、公明、日本維新の会の３党は１１日、ガソリン税の上乗せ分である「暫定税率」の廃止に向けた幹部会合を開いた。今夏までの廃止を主張する維新に対し、自公は早期廃止による地方財政への影響などを指摘した。３党は来週再度会合を開く。

　会合には税制調査会幹部や政調会長ら３党の税制協議の実務者が出席した。会合後、自民の後藤茂之税制調査会小委員長は、廃止によって地方の税収減▽地球温暖化対策との整合性▽道路などのインフラ整備の財源確保に支障が出る――などの課題が生じると指摘。これに対し、維新は対応策を次回会合で提示するとした。

　暫定税率を巡っては、昨年１２月に自公と国民民主党の幹事長間で「廃止する」と合意済みだ。このため、この日の会合では維新側から「自公側も暫定税率を廃止するとしているのなら、どう進めるのか示してほしい」との声も出た。

　一方、自民、公明、国民民主の３党の政調会長も同日、ガソリン価格の抑制策を巡って協議した。３党幹事長間で６月から一定額を補助してガソリン価格を引き下げることで合意したことを受け、今後、引き下げ幅や手法などの具体策を詰めることを確認した。国民民主は暫定税率の廃止を引き続き主張しているものの、浜口誠政調会長は「ガソリンの価格を下げていかないといけないという共通認識に立っている」とした。【井口彩、園部仁史、高橋祐貴、遠藤修平】