政府は１１日、トランプ米政権による「相互関税」などに対応する省庁横断の政府組織を発足させた。米側との交渉担当に指名された赤沢亮正経済再生担当相は訪米し、１７日にベッセント米財務長官と関税交渉に臨む。

　１１日、首相官邸で開いた関税に関する総合対策本部の第２回会合で、石破茂首相は各省庁が連携して対応に当たるため、総合対策タスクフォースを設置すると表明した。首相はこれに先立ち、赤沢氏らに対し、関係閣僚と連携しながら米側と協議を行うよう指示した。赤沢氏と林芳正官房長官を共同議長とするタスクフォースは同日夕、初回会合を開き、今後の交渉方針などを議論した。

　首相は対策本部会合で、トランプ大統領が日本を含む一部の国・地域に対し相互関税の上乗せ分の適用を９０日間停止すると発表したものの「自動車や鉄鋼・アルミ産業をはじめ、国内産業や世界経済に大きな影響を及ぼしかねないことに変わりはない」との認識を示し、「見直しを強く求めるなど外交面の取り組みが極めて重要だ」と強調した。

　赤沢氏は同日の閣議後記者会見でベッセント氏について「まず信頼関係を築くためにできるだけ早く顔合わせしたい」と訪米に意欲を示した。

　交渉の見通しに関しては「一般論として（最初は）交渉のテーブルにまず何を載せるかやスケジュール感を探り合うものだ」と述べるにとどめた。そのうえで、米側が議題に挙げている非関税障壁や為替などについて「頭ごなしにシャットアウトせずに議論に応じることになる」と述べた。

　「大変重い職責。胃が１センチせり上がったような感じ」と気を引き締めた赤沢氏。第１次トランプ政権時の日米貿易協定交渉の担当閣僚だった茂木敏充前幹事長や、経済産業相を務めた世耕弘成前参院幹事長からアドバイスをもらったとしたほか、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の担当閣僚だった甘利明元幹事長とも面会予定があることを明らかにした。「日米交渉の経験があるのが自民党の強みだ。それをフルに生かして、最優先で取り組みたい」と述べた。【内田帆ノ佳、高田奈実】