１１日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反落し、終値は前日比１０２３円４２銭安の３万３５８５円５８銭となった。トランプ米政権による「相互関税」の一部停止を受けた前日の東京市場は大幅高だったが、この日は米中の貿易戦争に対する警戒感が再燃して下落した。外国為替市場の円相場では円高・ドル安が進み、一時は約半年ぶりの水準となる１ドル＝１４２円台後半で取引された。

　「トランプ関税」を巡り、日米など世界の株式市場は株価の上げ下げを連日繰り返す展開となっている。

　１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、相互関税の一部停止を受けて過去最大の上げ幅を記録した前日から大幅反落。終値は前日比１０１４・７９ドル安の３万９５９３・６６ドルと節目の４万ドルを割り込んだ。米政権が課す対中関税が計１４５％に引き上げられたことなどが嫌気され、売りが膨らんだ。

　１１日の東京市場もこの流れを引き継ぎ、取引開始直後から輸送用機械など輸出関連株を中心に売りが先行し、下げ幅は一時１９００円を超えた。

　東京外国為替市場の午後５時現在の円相場は、前日比３円４３銭円高・ドル安の１ドル＝１４２円８３～８５銭で取引された。相対的に安全とされる円が買われ、円高・ドル安が進んだ。

　相互関税の影響で、米国では株、債券、為替がそろって下落する「トリプル安」の様相を呈している。世界経済の先行き懸念が強まると、金融市場では安全資産とされる「米国債」が買われ、ドル高の圧力が生まれるのが一般的だ。しかし、足元で米国債は売り込まれ、ドル安の流れを後押しする形となっている。

　ＳＭＢＣ日興証券の奥村任（あたる）シニア金利ストラテジストは「米中対立などで（米国経済の）不確実性があまりにも高い状況なので、ドル資産からの引き揚げが起きている。株式市場も債券市場も、ここ数日の変動が早期に落ち着くという楽観的な考えは持つべきでない」と指摘している。【秋丸生帆】