太平洋戦争で日米が激戦を繰り広げたパラオ・ペリリュー島で確認された日本兵の集団埋葬地を巡り、政府は５日、遺骨収容に向けた協力をパラオ政府から得ることで合意した。厚生労働省は早ければ２０２７年度までに、埋葬されているとみられる約１０００体全ての収容作業を終えることを目指す。

　戦没者の遺骨収集を巡っては、国の「集中実施期間」が２９年度まで延長されており、戦後８０年の節目で収容促進に向けた弾みとしたい考えだ。

　厚労省によると、パラオ諸島での戦没者は約１万６２００人で、約１万２００人がペリリュー島で戦死。島では２５年３月末現在で、約２４００体が未収容となっている。

　国は１４年に集団埋葬地に１０８６人が埋葬されたとする米国側の資料を入手。その後、位置情報などが記載された資料などを基に現地調査し、地下４０～６０センチで遺骨を発見。２４年９月に集団埋葬地と特定し、これまでに１９体相当を確認した。

　埋葬地は島中部のジャングルにあり、作業にはパラオ政府職員の立ち会いが必要となる。遺骨の収容を加速させるために、今回の合意でパラオ側が最大限の協力をすることを確認した。

　国は今年度予算で、集団埋葬地での遺骨収容の関連予算として前年度から倍増となる９３００万円を計上。作業日数も倍に増やす。同省は「２６年度以降は１年にわたって毎月作業できる体制を取り、おおむね２７年度までに収容作業を終えたい」としている。【肥沼直寛】