株主総会の集中期を前に、警視庁は２０日、株主総会特別警戒本部（本部長・村瀬智行組織犯罪対策部長）を設置した。６月下旬まで、延べ約２０００人の捜査員が、企業に不当な要求をする「総会屋」とのトラブル警戒などにあたる。

　暴力団対策課によると、都内では５月に約１００社、６月に約１２００社が株主総会を予定。最も集中する６月２７日は、約３５０社の開催が見込まれる。

　企業の反社会的勢力に対する対応の変化や総会屋の高齢化などを理由に、トラブルは年々減少傾向にある。総会屋は全国で１３０人程度、都内で活動しているのは数人程度とみられる。【長屋美乃里】