京都大東南アジア地域研究研究所が京都市左京区の京大稲盛財団記念館で２６日、マレーシアのマハティール元首相（９９）の特別講演「混迷の時代におけるアジアと世界の展望」を開催した。マハティール氏は約１５０人の参加者を前に、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区でのジェノサイド（大量虐殺）に歯止めがかからない状況を批判。機能不全が続く国連改革の必要性などを説いた。

　マハティール氏は１９８１～２００３年にマレーシア首相を務め、日本などをモデルとした「ルックイースト」政策を提唱。来日１００回以上の親日家として知られる。９２歳だった１８年にも首相に返り咲いて２０年に退任。現在は同国のペルダナ・リーダーシップ財団の名誉総裁として国際情勢などについて発信している。

　講演では世界が直面する三つの問題として∇人口増加と各国政府の制御不足∇大災害をもたらす気候変動∇米中をはじめとする大国間の緊張・対立――を挙げた。そんな中でもアジアは安定した状態にあるが、各国が米中からいずれの側につくかを迫られているとも指摘した。

　本来は世界の戦争防止が期待される国連については、安全保障理事会で拒否権を持つ常任５カ国の存在により、民主的な決定が妨げられていると批判。例としてガザ地区でジェノサイドが続いているにもかかわらず、米国のイスラエル支持で制止できない問題を強調した。国連改革として、国際法の前では全ての国が平等に扱われ、小国も大国に制裁を科せるようになることを求めた。世界の安定はリーダーを選ぶ民衆の英知にかかっているとも呼びかけた。

　質疑応答では学生らが積極的に手を挙げた。国連で安保理常任理事国が力を持ちすぎる中、日本は何ができるかを問われると、マハティール氏は「国連総会での多数派の決定にこそ力を持たせるべきであり、日本も貢献できる」と語った。日本の平和憲法と自衛隊の専守防衛を評価する一方で、侵略戦争を犯罪とし、戦争の拒絶が他国にも共有されることを期待。大量破壊兵器の開発を批判し、「国連のような国際組織こそが世界を治めるべきだ」と訴えた。【太田裕之】