大阪・関西万博のパビリオン建設工事を巡り、大阪府は２６日、建設業法上の無許可営業の疑いがあるとして、府内の建設業者に通知を出した。弁明の機会を与えた上で、無許可営業の事実が確定すれば、７月中にも営業停止などの行政処分を科す。

　府によると、無許可営業の疑いがあるのは、アンゴラパビリオンの建設工事を請け負った１次下請けの業者１社。府は、この業者が工事費用を支払っていない事実も確認したとして、契約通りに支払うよう勧告した。また、元請け業者に対しても、未払い問題の実態把握や下請け業者への指導などをするよう勧告した。勧告はいずれも２６日付。

　万博のパビリオン建設を巡っては、複数のパビリオンの下請け業者から未払いの訴えが相次いでいる。このため、資金繰りに関する相談や、請負契約に関する問い合わせなどにワンストップで答えられるよう、日本国際博覧会協会（万博協会）の相談体制を強化する。

　大阪府の吉村洋文知事は２６日、報道陣の取材に「国家プロジェクトである万博の建設工事で未払い問題が発生している。我が国の建設業に対する信用を低下させ、建設業の健全な発展に影響を与えると考える。民民の契約なので、府が税金を使って立て替えることは難しいが、できるだけ寄り添った対応をしたい」と述べた。【加藤明子】