文部科学省は国立大学法人に配分している運営費交付金について、物価の高騰や人件費の上昇などに対応できるような配分方法に見直す方針を固めた。財政難にあえぐ国立大の基盤的経費を強化する狙いがある。２６日に開かれる有識者会議で案を示す。２０２８年度以降の適用を目指して秋以降、別の有識者による検討会で算出方法の詳細を決めるという。

　運営費交付金は、０４年の国立大法人化に伴って導入された。それ以前は国が教職員の定員を決め、人件費や光熱費などを実数に応じて支払っていた。交付金は教員数の増減などを考慮せず、それまでの配分実績を基に算出するようになった。

　科学研究費助成事業（科研費）に代表されるような競争的資金が増加傾向にあるのに比べ、運営費交付金の総額は少子化や国の財政難などを理由に削減が続き、近年はほぼ横ばいとなっている。２５年度は１兆７８４億円と、０４年度比で１３％減となり、物価や賃金の上昇により実質的に目減りしている。各大学の財務状況が逼迫（ひっぱく）する要因となっており、競争力の低下を招く悪循環となっている。

　このため、文科省は物価や人件費の高騰を反映する配分方法に見直す。文系に比べ、理系に重点配分することも検討する。同時に、現行の「ミッション実現加速化経費」のように各大学の取り組みを支援するため、指標などにインセンティブを持たせる仕組みも検討する。

　一方、関係者によると、文科省の２６年度予算の概算要求は総額６兆５９９億円となる見込み。運営費交付金の要求額は、２５年度比６％増の約１兆１４００億円になるという。【木原真希、斎藤文太郎】