愛知・豊明のスマホ条例案 「見直し」の付帯決議で委員会可決

2025/09/16 18:06 

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 愛知県豊明市が制定を目指す「スマホ条例」案について、市議会の建設文教委員会は16日、必要に応じて条例を見直すなどの付帯決議とともに賛成多数で可決した。22日の本会議採決でも可決される見通し。

 条例案は全市民が対象で、自由時間でのスマートフォンの使用時間の目安を1日2時間以内とするよう規定。睡眠に悪影響を与える恐れなどを理由とし、国の指針を参考に小学生以下は午後9時まで、中学生以上(18歳未満)は午後10時までの利用を呼び掛けている。罰則はないが、市によると全国初の内容という。

 委員会での採決は3対3の可否同数だったため委員長が加わり、最終的に賛成多数で可決した。賛成議員から「条例の効果検証と見直しの仕組みを作る」など、5項目の付帯決議案が提案されて可決した。

 審議では小浮正典市長が「2時間は余暇の使い方。あくまで目安で、強制ではない。睡眠や家族とのコミュニケーションに支障がなければ時間を超えて(のスマホ使用)も問題ない」として理解を求めた。反対議員らは「子どもたちの(自由にスマホを使う)権利を侵害する恐れがある」「スマホの利用時間と睡眠時間減少の因果関係を示す明確な科学的根拠が示されていない」などと主張した。

 条例案は22日の本会議で可決されれば10月1日から施行される。

 一方、豊明市の市民団体「とよあけの声ラボ」は16日、条例案について市民132人に実施したアンケート結果を公表した。「賛成」は14・8%、「反対」が65・9%、「どちらでもない」が19・3%だったという。【式守克史】

毎日新聞

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