大阪・関西万博の大屋根「リング」の閉幕後の活用について、国、大阪府と大阪市、経済界の代表者らが１６日、同市内で会合を開き、北東側約２００メートルを原形に近い形で保存し、市が周辺エリアを含めて「市営公園」として整備する方針を決めた。

　日本国際博覧会協会（万博協会）の試算によると、リングの改修や維持管理にかかる費用は計約５５億円と見込まれる。その財源として、万博の運営費で黒字が出た場合には剰余金の一部を充てるほか、国の補助金や府市の応分の負担、経済界の協力などを想定している。

　リングは当初、今年１０月の万博閉幕後にすべて解体される予定だったが、人気の高まりを受けて一部を保存する案が浮上。今年６月以降、北東側の約２００メートルの保存を軸に検討が進んでいた。

　府市などによると、万博会場の跡地を開発する民間事業者の公募で、北東側の保存・活用についても提案を求める予定だった。しかし、リングの部材の状態を点検する作業が万博の閉幕後になることが明らかになり、今後の公募に間に合わない可能性があるという。費用面からも公募が不調に終わるリスクが高まったという。

　府市は１６日の会合で、リングの北東側とその周辺の約３・３ヘクタールを公募の範囲から外し、市が公園として管理する案を示し、関係機関の代表者らの合意を得た。市は隣接する「大阪ヘルスケアパビリオン」の跡地（約１・５ヘクタール）と連携した整備を目指す。民間事業者が開発する区域は約４２ヘクタールになる。

　万博協会副会長を務める大阪府の吉村洋文知事は報道陣に対し、リングは建築法令で展望台などと同じ扱いとなる「準用工作物」として整備する考えを示した。追加の防火対策が不要となるため費用は抑えられるが、屋根の下に出店するような活用はできない。改修費と１０年間の維持費で計約５５億円になる見込み。法令上はビルや商業施設などと同じ扱いとなる「建築物」であれば概算で約９０億円となり、「準用工作物」のほうが初期費用を抑制できるという。

　万博協会の理事会での承認や、府市の議会の手続きなどは残されているが、吉村知事は「原形に近い形で残るということになれば、これは大きなハードレガシーになる」と述べた。【鈴木拓也、長沼辰哉】