５日に国内最大級の竜巻被害を受けた牧之原市で、住家の損壊程度を判定する被害認定調査が進められている。罹災（りさい）証明書の交付を申請した住民の家を市職員らが訪問し、全壊～一部損壊の６区分で判定する。調査に基づいて発行される罹災証明書は家の修繕・解体などで公的支援を受ける際に必要で、杉本基久雄市長は「一日でも早く、認定業務を進める」としている。

　被害認定調査は市職員のほか、県内外の自治体から延べ約３００人の職員派遣を受けて進める。１６日は山梨県中央市など災害協定を結ぶ３市２町から派遣された９人が業務に加わった。杉本市長は派遣職員に対し、「被災者は一日でも早く罹災証明書を獲得し、住宅再建に取り掛かりたいと希望している。認定調査を促進したい」とあいさつ。協力への礼を述べた。

　牧之原市によると、事前調査では全壊１棟、半壊１４９棟、一部損壊９７６棟の住家被害が確認されている。被害認定調査では、家の傾きを計測したり、室内に入って屋根や壁などの被害を調べたりして、改めて損壊の程度を判定する。

　罹災証明書の申請は１１００件を超えており、すべての調査を終えるのは１０月中旬の見込み。罹災証明書は９月２０日以降、調査を終えた住家から順次発行し、住民に渡される。

　一方、大きな被害を受けた住民には、賃貸住宅などを借り上げる「みなし仮設住宅」を提供する方向で、県と市が調整を進めている。杉本市長は「事前調査で全半壊は１５０棟だが、さらに仮設住宅のニーズが伸びる可能性もある。県にはストックも含めて、確保を頼む」としている。

　同じく竜巻被害を受けた吉田町では、１６日から罹災証明書の発送が始まった。全壊１棟、半壊２２棟、一部破損２６１棟の住家被害が確認されている。１６日は申請のあった町民の約２割に証明書を発送した。今後も調査と並行して、順次発送を行う。【藤倉聡子】

　◇災害ごみ処分で補正予算案

　牧之原市は１６日、竜巻など台風１５号に伴って発生した災害ごみを処分するための約６億３０００万円の補正予算案を開会中の９月定例市議会に追加提案し、可決された。

　ガレキなど仮置き場に集めた災害ごみを、公共の処分場で燃やしたり、民間業者へ委託したりして最終処分するための費用。市は６日、静波海岸駐車場に災害ごみの仮置き場を設置した。しかし、２日間で受け入れ可能な量に達してしまったため、７日からは同市東萩間の空き地に仮置き場を設けている。市は最終的に約７０００トンの災害ごみが集まると見込んでいる。