行方が分からなくなった認知症患者らの情報を官民で情報共有し、早期発見を図る「ＳＯＳネットワーク」について、東京都八王子市は８月から障害者も対象に含めた。知的障害のある市内の男性が行方不明後、遺体で発見された悲劇を教訓とした対応で、全国的にも珍しいという。【野倉恵】

　同ネットワークは、自治体や警察、公共交通機関、企業などが連携。事前に認知症患者らの名前や写真などを登録しておくと、行方不明時に関係者に情報が伝わる仕組み。厚生労働省によると、昨年４月時点で全国区市町村の８割超が同様の体制を築き、東京都八王子市を含む１１５自治体でスマートフォンアプリを活用している。専用アプリを活用することで行方不明時にアプリをダウンロードしている人に対し、捜索依頼を出せるほか、行方不明者の写真や家族の連絡先などを配信できる。

　対象を広げるきっかけとなったのは昨年７月、特別支援学校に通う市内の知的障害のある男子生徒（１６）が自宅から外出したまま行方不明となり、６日後に山梨県内で遺体で発見された事案だ。知的障害や発達障害がある人の中には、感覚過敏や特定のこだわりがあり、物音や周囲の状況に反応してその場を飛び出すなど突発的に行動することもあるとされる。こども家庭庁の調査では２０２２年度、全国の放課後等デイサービスなど障害児の支援施設などで計１６７件の行方不明・見失い事案が発生した。

　男性の一周忌にあたる今年７月、市内の障害者の家族や支援者の団体が障害者の見守り体制構築などを求める要望書を国に提出。市は再発防止策として認知症患者らを想定した同ネットワークの対象を広げることを決めた。

　初宿和夫市長は９月３０日の記者会見で「亡くなった方のご冥福を祈る。命が救われるようにしたい」と述べた。