北海道・三陸沖後発地震注意情報について、発表後の１０～１２日にインターネットで調査したところ、防災対応が呼びかけられている地域では４人に１人が「注意情報を見聞きしなかった」と回答したことが明らかになった。東京大大学院の関谷直也教授（災害情報論）らのチームが１５日に公表した。

　注意情報の対象は、北海道から千葉県の沿岸部を中心とした７道県１８２市町村。調査は４７都道府県の各２００人、計９４００人が回答し、このうち対象地域の住民は６４６人含まれていた。

　調査結果によると、呼びかけ対象地域では、発表後に情報を見聞きした人は７４・８％。発表前の認識は「具体的に知っていた」「見聞きしたことがあった」が計３５・６％だった。

　住んでいる場所が呼びかけ対象地域だとの認識があったのは全体で５７・９％。道県別にみると、北海道が最も高く７０・６％で、東北、関東にかけて低くなった。

　関谷氏は「注意情報の認知度はある程度高まったが、十分ではない。対象地域の人の認識が低いのは、事前の周知が十分ではなかったからだ」と指摘。さらなる周知を図る必要があるとした。

　対象地域で情報を認知した人に、注意情報発表後に取った行動を複数回答で選んでもらうと、「注意情報についてテレビから情報を得た」が６５・６％と最多だった。

　具体的な防災行動は「水や食料の備蓄を確認」（２７・７％）、「家具の転倒防止確認」（１６・１％）、「すぐに逃げられる態勢を維持」（１４・１％）、「非常持ち出し品を常時携帯した」（９・７％）、「津波からの避難場所や避難経路の確認」（７・２％）。「何も行動は取らなかった」は１９・７％だった。【田中綾乃】