鈴木憲和農相は１６日の閣議後記者会見で、国の重点支援地方交付金を活用し、自治体が物価高対策として配布する「おこめ券」について、高騰が続いている米価への影響は「ほぼほぼ私としてはないと考えている」と述べた。

　自治体は交付金の使途について、おこめ券以外に電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイントの配布、食料品の現物給付なども選ぶことができる。おこめ券は発行団体への手数料の高さから、見送る自治体も出てきている。

　鈴木氏はおこめ券以外を選ぶ自治体が相当数あるとして「全てお米を買うかというと、きっとそうじゃないんだろう」と指摘。米価への影響は限定的なものにとどまるとの認識を示した。持論に掲げたおこめ券の配布を巡り、自治体などで騒動が起きたことに対する自身の責任については「重点支援地方交付金の活用は、自治体の判断なので以上でも以下でもない」と明言を避けた。

　２０２５年産のコメの供給量は「需要量に比べても潤沢の見通しになっている」とし、おこめ券の配布によっても「コメの需給バランスへの影響は限定的ではないか」との見方を示した。足元の米価については「価格はマーケットの中で決まっていくものであって、予断を持って申し上げることはない」と述べた。

　政府は補正予算案に重点支援地方交付金の拡充として２兆円を計上。このうち特別加算（特別枠）として４０００億円確保し、おこめ券を含む食料品価格の高騰対策に巨額の公費を投じる方針を示している。【中津川甫】