政府は、パレスチナ自治区ガザ地区の人道支援や復興計画に本格的に関与するため、イスラエル南部キルヤットガトに開設された「民間軍事調整センター（ＣＭＣＣ）」に人員を派遣する方針を決めた。来月にもＮＧＯ関係者ら数人程度を派遣する方向。センターは米国が１０月に開設し、米軍や英仏など約２０カ国の文民らが駐留する。

　トランプ米大統領が主導する和平計画の「第２段階」ではハマスの武装解除に加え、暫定統治機関設置と国際安定化部隊派遣が焦点になる。日本は部隊への自衛隊員らの派遣には慎重で、ＣＭＣＣへの文民の派遣によりがれきや不発弾処理、医療支援などの取り組みを強化したい考え。

　派遣期間は統治機関などの期限である２０２７年末がメドとなるが、外務省関係者は「和平プロセスは長期化する可能性もある」と話す。茂木敏充外相は１６日の記者会見で「中東の平和と安定に貢献すべく、ガザの復旧・復興に積極的な役割を果たす」と述べた。【田所柳子】