年収が伸び悩む中、資材や人件費の高騰で住宅価格は上昇を続けている。そんな中、住宅購入で最も需要が見込まれる１９８０年から９５年ごろまでに生まれた現在２０～４０代の「ミレニアル世代」は従来の世代とは異なる価値観を持つ傾向にあり、住宅メーカーもビジネスモデルの見直しを迫られている。

　注文住宅を購入する際の借入額は「年収の５～７倍なら無理がない」とされている。建築資金総額の平均は建築資材や人件費の値上がりで２０２０年の３１６８万円から２４年には４８％増の４６９５万円になった（国土交通省「住宅市場動向調査」）。一方、総務省の「家計調査」によると、２人以上の世帯のうちの勤労者世帯の平均年収は２０年の７３３万円から２４年の７８０万円と６％増えただけだった。

　ミレニアル世代は、１９９７年から２０１２年ごろに生まれた「Ｚ世代」と区別して「Ｙ世代」とも呼ばれる。パナソニックホームズ（大阪府豊中市）によると、ミレニアル世代が住宅購入のボリューム層になったこの８年で住宅総合展示場を訪れる人は３割減り、見学するモデルハウスも４棟から２棟に半減した。

　ミレニアル世代の一つ前の「Ｘ世代」（１９６５～８０年ごろ生まれ）の価値観には「モノの所有や資産形成」があったが、ミレニアル世代の価値観は「モノよりコト（体験）」「タイパ（時間対効果）・コスパ（費用対効果）と感性」に変化したとされる。このため、事前に交流サイト（ＳＮＳ）やネットで情報を詳細に調べ、見たいモデルハウスを絞ってから訪問を予約、来場する人の割合が増えたという。

　ミレニアル世代の価値観に対応した商品開発、営業戦略を展開するため、パナソニックホームズ滋賀（滋賀県草津市）は今年度から、住宅購入希望者に対し、滋賀の地域特性を取り入れた戸建て住宅「近江の家」の案内に力を入れる。

　草津市内の街角にそのまま販売、入居できるリアルなモデルハウスを建設。玄関ホールに琵琶湖のさざ波を思わせるウッドパネル「うみのこウェーブ」やふなずしなど発酵食品を保存するパントリー、ビワイチを意識した駐輪場など「滋賀らしさ」が感じられる住まいを提案している。【北出昭】