衆院解散を巡る報道を受け、千葉県の熊谷俊人知事は１１日、Ｘ（ツイッター）で「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」と問題提起した。

　熊谷氏はまず、前回衆院選から１年３カ月しかたっておらず「毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、いたたまれない気持ちになります」とつづった。

　自治体は今、予算関連の業務で最も多忙な時期だと指摘。高市早苗政権が打ち出した物価高対策の実行に向けて自治体が取り組む中で、選挙業務の負荷までかかることに苦言を呈した。衆院解散で年度内に成立するはずだった国の予算案や法案が成立しなければ、自治体の業務にも影響すると示した。

　また、首相が自由に解散権を行使できることは「与党にとって有利で、政権交代可能な政党が育ちにくい要因」と主張。「国政選挙の頻度が高ければ高いほど、政策が短期的になりがちだ」として、解散権見直しの議論を促した。【柴田智弘】