衆院選と同時に実施された最高裁裁判官国民審査で、総務省は９日、対象となった弁護士出身の高須順一（６６）、学者出身の沖野真已（６２）の両氏がいずれも信任されたと発表した。有効票のうち罷免を求める割合（罷免率）が５０％を超えると罷免されるが、高須氏は１４・１５％、沖野氏が１３・７３％だった。

　今回の審査は前回衆院選（２０２４年１０月）後に任命された裁判官が対象。前回は２４年ぶりに罷免率が１０％超の裁判官が出て最高は１１・４６％だった。今回も罷免率の上昇が続いた。

　１９４９年の第１回から今回を含めて審査は２７回実施されているが、罷免された例はない。罷免率がこれまで最も高かったのは７２年の下田武三氏の１５・１７％。

　投票率は５３・７４％で、衆院選小選挙区の投票率よりも２・５２ポイント低かった。今回は衆院の解散翌日から告示までが４日以内だったため、国民審査法の規定により、期日前投票の開始時期が衆院選よりも４日遅れて２月１日からだった。近年の国民審査は衆院選の投票率との差がほとんどなかったが、今回は期日前投票の期間がずれたことで投票率が大きく低下したとみられる。【三上健太郎】