自社などが保有する金型や治具を下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は２４日、富士通の子会社「富士通フロンテック」（東京都稲城市）の下請け法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。

　公取委によると、同社は遅くとも２０２４年５月以降、クレジットカード決済端末などの製造を委託する４８社に対し、金型や治具を用いる製品の発注予定が長期間ないにもかかわらず、貸与した金型など計２５７７個を無償で保管させた。

　これらの行為を、公取委は下請け法が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」と認定。金型の中には下請け業者が保有するものもあったが、自社の判断で廃棄できないなどの契約があり、事実上、富士通フロンテックの管理下にあった。

　同社は公取委に対し、「金型の無償保管は問題になると認識していたが、３年以上発注しない場合に問題になると思っていた」との認識を示したという。公取委によると、事案の中身にもよるが、１年以上発注がなければ違反になるケースが少なくない。

　今回の勧告は中小企業庁からの措置請求に基づく。２５年度の請求は最多の９件となった。【山田豊】