猟銃でヒグマを駆除し、猟銃所持の許可を取り消されたハンターの池上治男さん（７７）＝北海道砂川市＝が、道に処分の撤回を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２７日、池上さんを逆転勝訴とした。判決は取り消し処分によるクマの駆除活動への萎縮にも言及した。今後、冬眠を終えたクマが活動を再開することが見込まれ、国には対策が求められる。

　国は「猟友会頼み」だった従来のクマ対策を見直し、警察や自衛隊を関与させる取り組みを進める。人の生活圏やその周辺での捕獲を強化するとともに、推定個体数や捕獲目標を明確化し、人とクマのすみ分けの実現を目指す。

　政府が２０２５年１１月にまとめた被害対策パッケージでは、自衛隊や警察の退職者に狩猟免許の取得を促して駆除への協力を求めた。緊急銃猟の他に、警察官によるライフル銃での駆除や狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」の育成も掲げた。

　政府は２７日、３０年度までのロードマップ（工程表）を策定した。２６年度の捕獲目標は東北３８００頭、関東６００頭、中部３５００頭、近畿・中国９００頭とし、北海道は２５～３４年に計１万２５４０頭とした（いずれも暫定値）。クマの捕獲作業などに従事する自治体職員数の目標は、現在の３倍となる２５００人とした。

　環境省は２６年度以降、全国統一的な手法で個体数の調査・推計を実施し、各自治体が適切な捕獲目標を定める。鳥獣保護区域を適切に管理し、クマの生息環境を保全することで人の生活圏との区分けを図る。

　酪農学園大の伊吾田宏正准教授（狩猟管理学）は、「趣味での狩猟を基本とする民間のハンターに公的な駆除をさせるのは無責任だった。ただし、自治体職員らが実際に現場に出て駆除するとなると、事前の専門的な教育と実践的な訓練を重ねる必要がある」と指摘する。【三上健太郎】