自社の金型や製品サンプルなどを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は３０日、自動車部品製造大手・矢崎総業の１００％子会社「矢崎部品」（東京都港区）の下請け法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。

　公取委によると、矢崎グループが世界シェア上位のワイヤハーネスなどの自動車用部品を巡り、同社は遅くとも２０２３年９月以降、製造を委託する１３１社に対し、貸与した金型や治具のほか、製品サンプル、製品製造の検査記録などを無償で保管させた。

　これらの行為を、公取委は下請け法が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」と認定。同社は発注予定が長期間ないにもかかわらず、６９社に計５２３５個の金型などを無償保管させており、公取委の調査に「（下請け法の）認識不足だった」と説明した。

　一方、８４社に製品サンプルを６カ月間や１年間保管するよう求めたことや、１１９社に書類や電子データで検査記録などを２０年間保管するよう求めたことについては「（保管費用は）支払った代金に含まれている」などと回答したという。

　公取委の担当者は「矢崎部品は下請けとの契約でサンプルや書類を保管するよう求めていた。にもかかわらず、代金に保管費用が含まれているとの合意は存在せず、問題だ」と指摘した。【山田豊】