私立大入試の学校推薦型選抜や総合型選抜（旧ＡＯ入試）のうち学力検査を年内に実施して合否を決定する「年内学力入試」について、２０２７年春入学の入試から面接を事実上必須とすることが、関係者への取材で判明した。年内入試の広がりを受け、学力検査を２月１日以降とするルールは緩和されたが、面接を必須とすることで多面的な評価を促す狙いがある。

　高校・大学の関係者でつくる「大学入学者選抜協議会」が、３０日の会合で方向性を示した。学力検査と面接の配点については今後議論する。

　年内学力入試は２６年春入学の入試で「小論文や面接などと組み合わせることが望ましい」とされていたが、形式的に小論文を課しつつ極端に低い配点にし、学力検査の結果で合否がほぼ決まる「抜け道」が生じていた。面接の必須化で抜け道を封じ、実施要件の厳格化につなげたい考えだ。

　小論文を課す場合でも、その内容に関連するディベートやプレゼンテーションを実施し評価することなどを想定している。大学では面接のための人手の確保や客観的な評価方法の確立が今後の課題となりそうだ。

　学校推薦型選抜や総合型選抜は本来、受験者を多面的・総合的に評価する目的で導入された。面接などを使わない年内学力入試に対しては、学力検査の前倒しに過ぎず高校の学習進度に影響が出るとの批判もあったが、早期に学生を確保したい大学が近年相次いで導入しており、２６年春入学の入試から事実上解禁された。

　面接の必須化は２７年春入学の入試から始まる見込みだが、高校の進路指導に影響が出る恐れがあることから、すでに年内学力入試を取り入れている大学に対しては一定の移行期間を認めることも検討している。文部科学省は６月に大学入試の実施時期や方法を公表する。【木原真希、斎藤文太郎】