埼玉高速鉄道（地下鉄７号線）の浦和美園駅（さいたま市）から東武野田線岩槻駅（同）への延伸計画をめぐり、埼玉県とさいたま市は３１日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と埼玉高速鉄道（ＳＲ）に事業実施要請をした。県と市の要請を踏まえ、機構などは要請の諾否について検討する。

　要請は、都市鉄道等利便法に基づいて実施された。この日、東京都内の同機構鉄道技術センターを大野元裕知事と清水勇人さいたま市長が訪れ、藤田耕三・機構理事長と平野邦彦ＳＲ社長に要請書を手渡した。藤田氏は「内容を精査した上で回答したい」と答えた。

　報道陣の取材に清水市長は「実現に向けて着実に一歩を進めた」と述べた。大野知事は「県と市、機構、ＳＲの４者で事業の意義を確認できた」と話した。

　延伸されるのは約７・２キロ。途中に中間駅を開設するほか、埼玉スタジアム２００２付近に臨時駅を設ける。概算事業費は１４４０億円で工期は１４年。中間駅周辺に人口１万人規模が住む街を整備し、開業後２７年で収支の黒字転換を見込む。

　鉄道延伸の利益（効果）がコスト（費用）を上回るなどの基準を満たすことから、国の制度を活用。事業費は県と市、国、機構で３分の１ずつ（４８０億円）を負担する。市と県の負担割合は６５対３５。

　一方、物価高の影響で、２０１７年度に８６０億円だった事業費は、２５年度には１４４０億円と１・７倍に増加。今後も膨張が懸念されるなど、課題が残されている。【加藤潔】