浜岡原発３、４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を巡るデータ不正問題で中部電力は３１日、経済産業省と原子力規制委員会に報告書を提出した。遅くとも２０１２年から不正にデータを選定し、１８年からは社内で問題視する指摘が複数回あったことを明らかにした。記者会見した林欣吾社長は「改めて深くおわびする。詳細は第三者委員会で明らかにしたい」と述べた。

　規制委は今年１月、中部電に報告徴収命令を出し、３月末までの報告を求めていた。

　報告書によると、中部電は耐震設計の目安となる「基準地震動」を決める際に必要な「代表波」を２２５ケース選定。このうち遅くとも１２年以降の１０８ケースで規制委への説明とは異なる方法を用いていた。これらについて１８年から複数回、社内で問題視する声があったが改められなかった。

　データ不正の理由などについて林社長は、今回の報告とは別に中部電の第三者委員会が調査を続けていることを理由として「言える段階ではない」とした。

　規制委は再稼働の前提となる審査を当面は行わない方針で、第三者委とは別に調査を進めている。【川瀬慎一朗】