ＫＤＤＩは３１日、傘下のビッグローブとその子会社ジー・プランが架空の広告を受注して広告料を循環させていた問題の調査結果を発表した。不正は遅くとも２０１８年から始まり、広告代理事業の売上高の９９・７％が架空だったと認定した。この影響で、ＫＤＤＩの業績は売上高が累計で２４６１億円、最終（当期）利益も同じく１２９０億円減少する。１８年以降ほとんどが架空の取引で、広告掲載物も存在しなかったことが判明した。

　２社は広告代理店のほか、ウェブ広告関連の仲介業務を手がけている。ＫＤＤＩや、同社が設置した特別調査委員会によると、関与したのはビッグローブと兼務しているジー・プランの部長とチームリーダーの男性。

　２人は広告主から委託が無いにもかかわらず存在するかのように装い、外部の広告代理店とやり取りして、広告料を循環させて売上高を計上していた。その過程で広告代理店に手数料が支払われ、流出額は３２９億円に上った。広告掲載物も存在しなかった。反社会的勢力と認められる取引先はなかったとしている。

　広告代理事業での赤字発生や売り上げ目標の未達が、不正に手を染めた発端だったという。親会社ＫＤＤＩ社員の関与はないとした。

　２人は懲戒解雇処分とし、ＫＤＤＩは今後損害賠償請求や刑事告訴を検討している。２社の社長は３月３１日付で辞任した。またＫＤＤＩの松田浩路社長も役員報酬の３０％を３カ月間自主返納する。

　松田社長は「多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを心より深くおわび申し上げる。極めて重く受け止めている」と陳謝。再発防止策として、子会社の事業管理体制の強化などを進める。

　また２６年３月期の通期連結業績予想についても見直し、今回の問題などの影響で最終利益を従来予想から５００億円減の６９８０億円に下方修正した。【植田憲尚、町野幸】