静岡地検は３０日、学歴詐称疑惑で失職した静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５６）を有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の罪で在宅起訴した。地検は「今後の公判立証に関わる」ことなどを理由に、認否を明らかにしていない。

　起訴状によると、田久保被告は東洋大を卒業したように学歴を偽ろうとして、２０２５年５月２９日ごろから６月４日までの間に、インターネットを通じて印鑑製造販売業者に事前に作製させた学長や法学部長の印鑑を押印するなどして卒業証書１通を偽造。６月４日に伊東市議会の議長らに提示したとされる。また同年８月に開かれた同議会の調査特別委員会（百条委員会）で「除籍を知ったのは大学を訪れた６月２８日だった」などと虚偽の陳述をしたとされる。

　田久保被告は同年５月に市長選で初当選した後、東洋大卒と公表していた最終学歴が除籍だったと判明。市議会から２度の不信任を受けて失職し、１２月の市長選で落選した。複数の刑事告発を受理していた静岡県警は、田久保被告に任意で事情を聴き自宅を家宅捜索。今年２月に地方自治法違反、３月に有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検していた。

　県警は、田久保被告が「卒業証書」として議長らに提示した文書の提出を求めたが、代理人弁護士が押収拒絶権を理由に拒否した。県警の調べに対して、田久保被告は「犯罪の構成要件には該当しない」と容疑を否認していた。【藤渕志保】