政府は３日、使用済み太陽光パネルを大量に排出する事業者に排出計画の提出を義務づける新たな法案を閣議決定した。今国会に提出し、成立を目指す。今後発生する大量の使用済みパネルのリサイクルの原則義務化に向け、段階的に規制を強化するとしている。

　環境省の試算では、使用済みパネルの廃棄量は２０３０年代後半以降に急増し、最大で年間５０万トン程度となる見通し。処分場の逼迫（ひっぱく）や不法投棄などが懸念されることから、リサイクル量を増やす必要がある。だが、埋め立てに比べて費用が高いことや、リサイクル施設の容量不足が課題となっている。

　法案では、まずメガソーラー（大規模太陽光発電施設）のように使用済みパネルを大量に出す事業者にリサイクルを促すため、排出の３０日前までに排出量や処分方法などを記載した計画書の届け出を義務づける。

　◇段階的に規制を強化

　国が今後定める判断基準に計画が沿わなかったり、計画とは異なる処理をしたりした場合、計画変更などの勧告・命令や罰金を受ける。また、中小事業者や住宅から出る使用済みパネルのリサイクル義務化も検討し、必要に応じて制度を見直すことも盛り込んだ。

　政府は２４年、製造業者に使用済みパネルのリサイクルの費用を負担させる案をとりまとめた。だが、内閣法制局の審査で自動車や家電など他のリサイクル関連法との整合性がとれないことを指摘され、再検討を進めていた。【高橋由衣】