東京大医学部教授らによる汚職事件が相次いだことを受け、大学の対応の問題点を調査してきた第三者委員会が３日、報告書を公表した。東大が自浄作用を発揮できていなかったとし、背景には大学本部の危機意識の欠如や研究者・教員相互の無関心があると厳しく批判した。

　報告書は、収賄罪で起訴された大学院医学系研究科の元教授＝懲戒解雇＝らが共同研究の相手方から性風俗での接待を受けていた事案について「権威ある教授を当事者とする破廉恥な事案」と認定。２０２４年９月に内部通報があり証拠となる写真や録音データが提供されたにもかかわらず、通報者に接触するなどの対応を取らず、警察から対象者へのヒアリングを控えるよう求められてからは内部調査を長期間停止したことを不適切だったと判断した。

　さらに、藤井輝夫学長や文部科学省から出向していたコンプライアンス総括責任者らについて「危機意識が不十分だった」と指摘。「他者の倫理違反に対して口を出さない文化が根付いており、自浄作用が働きにくい風土が存在する」と非難した。

　検証委は弁護士３人で構成。２～３月に関係者２９人にヒアリングと文書による意見聴取を行った。【斎藤文太郎】