三重県が職員採用に国籍要件（条項）を設け、外国人職員の採用を取りやめる方向で検討していることについて、一見勝之知事は２８日の定例記者会見で「それ以外の方法があるかについても考えていく必要がある」と述べた。一方で「情報漏えいの可能性を限りなくゼロにするのが組織の管理者の仕事だ」と強調し、前向きな姿勢をにじませた。

　県は１月２６日～２月１６日に実施した「みえ県民１万人アンケート」に国籍要件復活に関する質問を設けており、結果を最終判断の参考にする考えだ。しかし、アンケートの対象に外国籍の住民は含まれていない上、設問自体が差別的だとして結果を公表しないよう求める声が上がっており、県条例に基づく差別解消の申し立ても提起されている。

　一見知事は、アンケート結果の公表時期を問われ「確定的なことはまだ一切決めていない。アンケートの結果をどのように分析するかということになっていくと思う」と答えた。

　また、国籍要件に関する部分の公開について「情報公開条例で、企業・個人情報などに関わる部分以外は公表と決まっている。今回はそういった情報に関わるとは思えないので公表と思われる」との見解を示した。【長谷山寧音】