女性の生理に関する負担を軽減するため、東京都世田谷区は４月、区立学校や図書館など区施設の女性用トイレに「備品」として生理用品を設置する取り組みを始めた。

　設置する区施設は児童館や区民センター、子育てステーションなど１０１施設の女性用トイレ計２０３カ所（多機能トイレ含む）と、区立小中学校全９２校の女子トイレ計２４９３カ所で、順次進める。小中学校は小５～中３が対象で個室内に置く。

　当初は防災備蓄用のナプキンを使い、その後は提携するユニ・チャーム（港区）から購入する。ナプキンの耐用年数は３年とされており、備蓄分を入れ替える時にも施設設置用に回す。

　防災備蓄品の活用は品川区でも昨秋から実施。区役所内２カ所の女子トイレに設置して無償で使えるようにしている。

　生理用品の設置を巡っては、メーカーが収容箱を提供し、設置企業などがナプキンを購入、補充する仕組みが広がっている。

　２０２２年にこの事業を始めた花王（中央区）によると、導入企業・学校は２５年８月時点の計４７０件から、今年４月時点で９５０件と倍増した。

　ユニ・チャームは、設置用に個包装のナプキンを開発して２５年１０月に開始。世田谷区のほか企業、学校も導入。沖縄県では小学校から大学まで計４９５校が導入している。【岡礼子】