自民党と法務省の攻防を経て、検察官抗告を原則禁止する内容は法案本則に盛り込まれたが、例外的に抗告できる余地は残る。全面禁止を求めてきた弁護士は事態が前進したことは評価しつつも、「抜け道」が残ったことに複雑な心境をのぞかせた。

　再審制度の見直しに取り組んできた鴨志田祐美弁護士と元裁判官の村山浩昭弁護士は１３日、東京都内で記者会見した。２人は日本弁護士連合会を代表する立場で２０２５年４月に始まった法制審議会の部会委員を務めた。

　検察官抗告の全面禁止を訴えたが、刑事法学者や検察官ら他の委員に多数決で押し切られ、２月の法制審の結論や法務省の原案に意見が反映されなかった経緯がある。

　村山弁護士は、自民の審査で検察官抗告の原則禁止の本則化につながったことについて「（法制審の）当時と比べると大幅な前進。このままでは冤罪（えんざい）被害者の救済につながらないという世論が形成され、政治家側がその世論を無視できなかったのだろう」と評価した。

　一方で、法案は十分な根拠がある場合は例外的に検察に抗告を認める内容となっている。「十分な根拠」が何を指すのかは今後の国会審議で議論されることになるが、鴨志田弁護士は「『十分な根拠』の定義や解釈が曖昧だ。例外と原則が逆転しかねないリスクがある」と懸念を示した。

　自民の審査では検察官抗告に議論が集中した。再審請求審の証拠開示や元被告側が再審手続き以外に開示証拠を使うことを制限する規定でも日弁連は問題点を指摘しており、鴨志田弁護士は「本番は国会だ。政党関係なく、国会議員が一致団結してさらにいい法案を作ってほしい」と活発な議論を求めた。【安達恒太郎】