災害時に在宅避難する自宅マンションを登録・公表する制度「東京とどまるマンション」について、都は登録の表示制度を見直すと発表した。これまで３段階だった表示を５段階に変更。エレベーターの閉じ込め防止などの対策が幾つ達成できているかで段階を決める。

　この制度は東日本大震災後に始まり、２０２３年に現在の名称になった。マンションごとの登録で、耐震性があり防災マニュアルを策定していることに加え、年１回以上の防災訓練の実施または安否確認方法の構築のどちらかに取り組んでいることが要件となる。

　登録されたマンションは、星１～５の段階で評価。①停電時でも水の供給や１基以上のエレベーターが運転できる非常用電源の設置②エレベーターの閉じ込め防止のためのリスタート運転機能を備える③エレベーター早期復旧のための自動診断・仮復旧運転機能を備える④防災備蓄品の確保――の達成度で決まる。

　都住宅政策本部によると、制度の実効性を高めるために見直したという。登録されたマンションを対象に簡易トイレや炊き出し機材の購入費用や備蓄倉庫設置についての費用などの補助も拡充し、２７年１月１５日まで申請を受け付ける。【柳澤一男】