衆院法務委員会の理事懇談会が１１日に開かれ、与党が政府の再審制度見直し法案を修正する案を提示した。証拠開示で野党側の主張を踏まえた内容で、１２日の委員会で修正案を採決することが決まった。その後に参政党の神谷宗幣代表が記者会見し、修正案に賛成する方針を表明した。与党に参政を加えると衆院に加えて参院も過半数を超えるため、政府・与党案が今国会内に成立する公算が大きくなった。

　政府の刑事訴訟法改正案は、裁判所が再審請求の理由と関連する証拠について相当性などを考慮し検察に提出を命じる制度を新設。開示された証拠を元被告側が再審手続きや準備目的以外で使うことを罰則付きで禁じる規定も設けている。

　これに対し中道改革連合などは「政府案では証拠開示の範囲が狭まる。証拠の目的外使用の禁止も再審事件の支援者や報道機関の活動を萎縮させる」と主張していた。

　与党の修正案は、証拠の開示範囲が現行よりも狭まらないよう、裁判所が検察官に証拠開示を勧告する現行の運用も残すことを付則に明記した。法改正後の状況を踏まえて証拠の目的外使用の禁止規定を法改正から５年ごとに見直すことも付則に盛り込んだ。【巽賢司、岩本桜】