日本初となる認定ＮＰＯ法人の全国ネットワークが設立され、関係者らが２日に東京都内で記者会見を開いた。子どもや子育て、医療、ＬＧＢＴＱ、災害時の支援団体など６３団体が参加。経営基盤強化や政府への提言などで連携し、社会課題の解決を目指す。

　事業活動の公益性や寄付者の数といった基準を満たすと認められる「認定ＮＰＯ法人」は２０２６年５月末現在、全国で１３１７団体ある。認定されると、寄付控除などの優遇措置を受けられる。ただ更新審査などのハードルが高く近年、認定法人数は伸び悩んでいる。経営基盤の弱さなどの課題を抱える団体も多いという。

　そこでＮＰＯ向けのオンライン寄付システム開発をするコングラント（大阪市）が事務局となり、全国組織を設立することにした。連携して認定ＮＰＯ法人制度の周知や勉強会、相談窓口の設置、企業とのマッチングなどに取り組む。

　この日の会見に参加した、参加団体の一つの国際医療団体「ジャパンハート」の佐藤抄事務局長は「困りごとの背景には複雑な社会課題が絡み合っているので、情報共有する全国ネットワークができたことは意義がある」と期待を語った。「認定ＮＰＯ法人や寄付控除の仕組みについてはまだまだ知られていない。一緒に認知度や信頼性の向上に取り組みたい」と述べた。【中村好見】