大阪府警の警察官から職務質問で違法な身体拘束を受けたとして大阪市の男性が４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２日、府に１１万円の支払いを命じた。寺垣孝彦裁判長は「実質的な逮捕行為で、違法だ」と述べた。

　判決によると、警察官は２０２２年１月、盗難ナンバープレートを付けた乗用車に近づく男性を見つけた。職務質問しようとしたところ、男性が走り出し、数百メートル先で座り込んだ男性を引き倒して体を押さえ込んだり、スマートフォンを操作させないようにしたりした。

　判決は、警察官の強度な制止行為が約１６分間継続していたことに照らせば、職務質問に付随する停止行為を越えた、男性の意に反した身体拘束だったと認定。警察官は逮捕状の発付を受けておらず、「令状主義の観点から違法と評価せざるを得ない」とした。

　男性は別の警察官の足を蹴ったとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕され、後に覚醒剤取締法違反で有罪判決が確定した。府警の西川和幸監察室長は「判決の内容を精査し今後の対応を決めたい」とコメントした。【斉藤朋恵】