静岡県伊東市監査委員は２日、学歴詐称問題を巡り有印私文書偽造・同行使などの罪で在宅起訴されている前市長の田久保真紀被告に対して、市は市議選と市長選の費用を損害賠償請求すべきだとする市民有志の住民監査請求を棄却した。市民有志は棄却を不服として市を相手取り住民訴訟の準備を始める。

　監査請求では２選挙の費用計８２２４万５５７８円とその利息を損害だと主張していた。市監査委員は学歴の虚偽記載について「提出された証拠のみで判断することは困難」などとした。監査請求人代表の関川永子さんは、「想定内の結果。司法の判断を仰ぎたい」と話している。【若井耕司】