熊本県で最大震度７を観測した２８日の地震は、海外でも速報で発生が伝えられた。２０１６年の熊本地震からの復興を経てインバウンド（訪日外国人）が急増していたこともあり、特に高い関心を集めたとみられる。

　熊本空港には中国、韓国、台湾からの直行便が就航しており、この地域からの観光客数は２４年は１００万人を超えた。

　このうち、約４０万人を占める台湾では、地元紙「自由時報」が発生直後からウェブサイトに特設ページを作って速報。ＳＮＳへの投稿などを引用し、熊本城の石垣が崩れたとの情報や、被災した商店の様子などを伝えた。

　同紙によると、台北市では２７日、熊本との経済関連のフォーラムが開かれており、熊本県の木村敬知事や熊本市の大西一史市長が参加していた。木村知事は２８日午前、中部・台中市を表敬訪問していたという。

　中国や韓国のメディアも地震の発生を速報。中国・上海や韓国南部などでも「揺れを感じた」との通報やＳＮＳへの投稿が相次いだ。

　熊本はソニーや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）といった半導体製造企業の集積地として知られている。ロイター通信は、こうした重要産業の企業が集まっていることを伝え、刻々と明らかになっていく被害状況も速報。１６年の熊本地震で２７０人以上が死亡したことも報じた。

　地震を伝える海外メディアのＳＮＳには、返信の形で各国から「全ての人が無事でありますように」などと被災者の安全を祈る声が相次いで寄せられた。【片野裕之、北京・畠山哲郎、ソウル日下部元美】