熊本県で最大震度７を記録した地震を受け、文部科学省は２９日、冷房のある普通教室を避難所として活用するよう求める通知を関係する自治体の教育委員会に出した。

　文科省によると、従来、避難所として体育館や武道場が利用されるケースが多い。ただ、２０２５年度の調査では、全国の小中学校の体育館や武道場で冷房が設置されているのは２２・７％。熊本県では１３・４％にとどまっている。

　通知では、人命を第一に、地域の実情を踏まえて空調設備が設置された学校施設を活用し、被災した人たちを受け入れることを検討するよう求めている。

　◇児童生徒ら１１人被害

　一方、文科省の２９日午前１０時時点のまとめでは、熊本県内で、学校管理下の児童生徒・学生計１１人の被害が確認された。部活動中にトタン屋根が崩落し、目の上を数針縫うけがをしたほか、地震による落下物が頭や足に当たって打撲を負ったなどで、いずれも軽傷。教職員は計６人が重軽傷を負った。

　建物では、熊本県内の国公私立の計７２校で柱の損傷、設備の落下などが確認された。福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各県と合わせると、計１０６校で被害が確認されたという。【斎藤文太郎】