千葉県で１３日夕方から１４日未明にかけて降った豪雨では、まれにみる規模の数の車が浸水した。車の水没被害は原則として車両保険で補償されるが、車両保険の加入率は５割ほど。生活の足を失った被災者は、のしかかる金銭の負担を心配している。

　市が管理する道路だけで放置車両が２５００台に上った千葉市。同市中央区の男性（４７）が１年前に買ったばかりのワンボックスカーは、自宅近くの路上で水につかってしまった。

　１３日夕方、男性の妻（３８）が子ども２人を乗せて自宅へ戻る途中、冠水した道路でエンジンが停止して動かなくなった。保険会社を通じてレッカーを依頼したがすぐに対応してもらえず、１５日に市の委託業者が移動させた。

　３人とも車を降りて無事だったことは何よりだが、妻の心配の種は車にかかる費用だ。購入時に組んだローンも残っている。「大事にしてきた車なので、ショックで涙が出た。修理したら、また乗れるようになるのだろうか。修理にはいくらかかるのだろうか……」

　日本損害保険協会によると、すべての自動車に契約が義務づけられている自賠責保険では、車の損害は補償されない。補償を受けるには、任意の車両保険に加入しておく必要がある。

　車両保険が適用されれば原則として、レッカー車による撤去や修理費用が補償対象となる。

　一般的な手続きとしては、まず保険会社の窓口に連絡し、必要に応じて被害状況を写真で記録。水没した車は破損や火災の恐れがあるためエンジンをかけず、レッカーを手配して修理工場へ移動させる。その後は保険会社に書類を提出し、損害額が確定して保険金が支払われる。

　台風などの水没被害は通常、請求後２～３週間で保険金が支払われる。ただ、損保大手関係者は今回の豪雨に関し「前例がないほどの規模で水没車が局所的に発生し、修理業者などの対応が追いついていない」と指摘。「損保各社も数千の案件を抱えることになり、支払いまでの期間は通常より長くなる」と語る。

　損害保険料率算出機構によると、全国の車両保険の加入率は２０１９年度末に４５・７％、２４年度末は４７・４％と微増にとどまる。千葉県は全国平均を上回る５０・５％だが、半数は未加入だ。損保協会の担当者は「車の機能性の向上に伴って修理費も保険料も高くなっているため、加入に踏み切れない人が多いのでは」とみる。【菅健吾、合田月美】