台湾の頼清徳総統は１７日、２０２７年度防衛予算案を総額１兆１２２５億台湾ドル（約５兆６０００億円）以上とする方針を明らかにした。予算案として１兆台湾ドルを超えるのは初めて。総統府が行政院（内閣に相当）に対する聞き取り内容を発表した。

　頼氏は「国防への投資は平和への投資だ。台湾はさらに堅実な防衛力を作り続け、台湾海峡や地域の平和を維持する」と述べた。

　防衛予算案では２６年度に続いて域内総生産（ＧＤＰ）比３％を超える見通し。頼政権はＧＤＰに占める防衛費の割合を３０年までに５％に引き上げる目標を掲げている。統一を掲げる中国の圧力が続く一方、米国は台湾などに対して対中防衛コストをより負担するよう求めている。

　ただ、頼政権は２５年に米製兵器購入などにあてるため２６年からの８年間で計１兆２５００億台湾ドルにのぼる特別防衛予算案を提出したが、立法院（国会に相当）で過半数を握る野党の反対で予算額は６割に削減された。【台北・林哲平】