北海道京極町の農業法人で在留資格「特定技能」の外国籍従業員に対する暴行の疑いが浮上した問題で、この法人の実質的経営者はベテラン町議らとみられることが２１日、関係者への取材で判明した。被害を訴えているミャンマー国籍の男女６人は同日、札幌市内で記者会見し、「恐怖の中で生きてきた」などと訴えた。

　被害に遭ったとされるのは、この農業法人が運営する農場の外国籍従業員。関係者によると、町議が暴行や暴言といったハラスメントに関与していたと証言している。農業法人側は暴行などの事実を認めていないという。

　被害者を支援する札幌地域労働組合の調査では、従業員が背中を金属製の棒でたたかれたり、頭をたたかれるといった暴行や暴言が常態化していたとされる。札幌出入国在留管理局も調査を進めている模様だ。

　労組は７月にミャンマー国籍の１９～３０歳の女性４人を保護。さらに８月、２０代の男性２人を新たに保護した。

　農場では現在も別の外国籍の従業員が勤務しているといい、労組は従業員への謝罪、未払い賃金の支払いなどを求めている。

　会見に臨んだ男女６人は次々と被害を告白した。

　５月から働き始めたという女性の１人は「来日２日後に暴力を受けた。暴言も受けた」と訴えた。

　男性の１人は「日本に来る前は希望に満ちていた。毎朝起きると、今日は何が待っているのか、どうたたかれ、怒られるかという恐怖の中で生きていた」と声を震わせた。【谷口拓未】