宮崎県警が２０２１～２５年に職員間で行われた不適切な言動２６件を、パワハラやセクハラなどのハラスメントと認定していたことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。部下の女性に抱きつき愛人になるよう迫るケースもあった。県警はこのうち２１人を処分している。

　◇「身体で指導料を払わすからな」

　県警が開示した内部資料によると、２１年からの５年間で相談を８５件受理し、２６件をハラスメントと認定した。パワハラが最多の１３件で、セクハラ８件、モラハラ２件と続いた。セクハラとパワハラ両方を認定したケースも３件あった。

　処分された２１人には警視と警部が各２人と幹部も含まれていた。処分の内訳は、▽懲戒処分３人（戒告１、減給２）▽本部長訓戒２人▽所属長訓戒３人▽本部長注意７人▽所属長注意６人――だった。処分時に発表されたのは２人のみで、１９人は未発表だった。

　未発表の処分には、警部補が部下の女性に抱きついたり愛人になるよう迫ったりしたほか、「身体で指導料を払わすからな」などと発言したケースもあった。部下を大声で怒鳴るほか、「バカが、アホが、ボケ」「消えろ」などと暴言を浴びせるパワハラも目立った。

　県警では１９年に男性警察官が自殺し、遺族による訴訟で今年１月、パワハラが認められた。裁判ではミスに対する長時間の指導や人格を否定するような叱責をパワハラと認定。パワハラを否定していた県警は判決確定後の４月、４０代の警部２人をそれぞれ戒告と本部長訓戒にした。

　県警によると判決を受けて４月に全職員向けに再発防止の本部長通達を出しており、職員研修では対象者を増やすなど対策に着手しているという。【塩月由香】