巨額の累積損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、ＣＪ機構）」について、政府が廃止する方針を固めたことが２０日、明らかになった。経済産業省は２０２７年度予算の概算要求を見送ることも判明した。ＣＪ機構は第２次安倍政権の肝いり政策の一つで、１３年の設立以降、投資実績が振るわず累積赤字は５４０億円に上っており、政府関与の投資ビジネスのあり方が問われる。

　概算要求について、経産省は理解を得られないと判断し、見送りを決定した。ＣＪ機構は新規の投資が事実上できない状態に陥る。経産省は今年７月末、統廃合に向けた有識者会議の初会合を開いたが、政府関係者によると、廃止を前提に調整している。具体的な廃止時期や責任の所在などが今後の焦点になる。

　官民ファンドは政府と民間企業が共同出資して設立した投資組織。ＣＪ機構は日本文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」を推進するために創設された象徴的な存在として知られる。

　しかし、出資先の業績悪化などにより累積赤字は膨らみ続けた。２５年度の業績も、約１４０億円出資したバイオ素材開発の新興企業「スパイバー」（山形県）が債務超過で私的整理に入ることが決定するなど、累積赤字は想定以上に積み上がった。【秋丸生帆】