沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の生徒ら２人が死亡した小型船転覆事故から半年となった１６日、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」のメンバーら９人が現場近くの浜辺を訪れ、海に向かい手を合わせた。メンバーは事故後、月命日に献花を続けている。仲村善幸共同代表は「ご遺族の悲しみや苦しみが癒えることはないと思う。原因究明のため、海上保安庁の捜査に全面的に協力していく」と語った。

　◇平和学習の一環で参加した生徒

　事故は３月１６日に発生。同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒１８人らを乗せた小型船２隻が相次いで転覆し、２年生の武石知華（ともか）さん（当時１７歳）と、小型船の金井創（はじめ）船長（同７１歳）が死亡し、１４人が重軽傷を負った。生徒たちは平和学習の一環として、政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設に向けた埋め立て工事を沖合から見学するコースに参加していた。

　小型船は、工事に反対する協議会の抗議活動に使われてきた。仲村共同代表によると、修学旅行生の受け入れは高校側と金井船長が直接やりとりして実施され、協議会の共同代表には事前に知らされていなかった。仲村共同代表は遺族への直接の謝罪が今もできていないとして、「弁護士を通じて調整してもらっている」と説明した。

　◇知事選への影響「とても申し訳ない」

　１３日には沖縄県知事選が投開票され、移設反対を掲げた玉城デニー知事が落選した。事故の影響について、仲村共同代表は「あったと思う。とても申し訳なく思う」と話した。

　一方、協議会は事故後にＸ（ツイッター）で拡散した協議会関係者の偽画像に関し、東京地裁がＸ社に発信者の情報開示を命じたと明らかにした。今後、身元を特定し、刑事と民事の両面で法的責任を追及する方針。【喜屋武真之介】