原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が第１段階である文献調査の受け入れを表明したことについて、大井川和彦・同県知事は２日の定例記者会見で、第２段階の概要調査を受け入れない意向を明らかにした。一方、同市は２日、経済産業省に文献調査の受諾を正式に回答した。

　大井川氏は県内に東海第２原発が立地していることから「国のエネルギー政策にすでに大きく貢献している」とした上で、「さらに最終処分場をということは受益と負担のバランスがとれていない。私としては概要調査を受け入れるつもりはない」と述べた。国に対して「最終処分場の意義を常陸大宮市民だけでなく全国民に説明する努力が必要だ」と求めた。

　鈴木氏は２日、大井川氏の意向について「今はそこは考えず、文献調査の２年間をかけて市民と議論を掘り下げることに集中したい」と報道陣に語った。

　適地の選定は①論文や資料で地質や地震の記録を調べる文献調査②掘削して岩盤などを調べる概要調査③地下施設を造って調べる精密調査――の３段階を経る。概要調査に進む場合は知事の同意も必要となる。これまで北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村が文献調査を受け入れたが、概要調査について北海道知事は反対を表明し、佐賀県知事は慎重な考えを示している。　【古賀三男、田内隆弘】