３０日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅反落した。下げ幅は一時１８００円を超え、３万８０００円台を割った。自民党の石破茂総裁は日銀の独立性を尊重すべきだとの立場を示しており、金融政策への警戒感から外国為替市場では円高・ドル安が進行。輸出関連企業を中心に幅広い銘柄に売り注文が広がった。

　午前１０時現在は前週末終値比１７４３円０７銭安の３万８０８６円４９銭。

　前週末の２７日は金融緩和の継続を訴えた高市早苗氏が自民党総裁選挙で１位で決選投票に進んだことで、東京外国為替市場で一時１ドル＝１４６円台まで円安が進み、日経平均も前日比９０３円高で取引を終えていた。しかし、石破氏の選出が伝わると急速に円高が進み、２７日のニューヨーク外国為替市場では一時１４２円台前半を付けた。

　週明け３０日午前の株式市場は、円高の進行が業績の重しとなる輸出関連企業を中心に全面安の展開となった。富裕層への金融所得課税の強化や法人税の引き上げに言及する石破氏の姿勢も、投資家の不安材料になっている。

　３０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４２円台後半で取引が始まり、午前１０時現在は前週末比４９銭円高・ドル安の１ドル＝１４２円６９～７０銭。【成澤隼人】