ふるさと納税の税収増を目指そうと、千葉県市原市が今年度設置したプロジェクトチーム（ＰＴ）が成果を上げ始めた。寄付額増と新規返礼品の開発を進める「ふるさと納税強化ＰＴ」で、２５日に同市役所で成果が発表された。寄付額は今年度の推計値で最大約１７億円と昨年度の約１・７倍となりそうだ。小出譲治市長は来年度、ＰＴから格上げして専門部署を設置する方向で検討に入った。

　市によると、ふるさと納税の寄付額は２０１９年度が３億３０００万円だったが、年々伸びて昨年度は１０億２０００万円となった。だが、市民が他の自治体に寄付する金額も昨年は６億６０００万円に上り、返礼品代や送料などの経費を差し引くと１億３０００万円の赤字となった。

　このため、市は今年度、庁内横断で１２課室の１５人によるＰＴを４月に発足させ、寄付額１３億円を目標にした。

　初の試みとして、２人の民間人アドバイザーにも参画してもらった。アドバイザーは他の仕事を持つ「複業人材」を公募し、いずれもコンサルタント会社を経営する、河野真伍さん（寄付額向上アドバイザー）と大後裕子さん（新規返礼品開発アドバイザー）に無償で就いてもらった。

　ＰＴは１１月まで週１回、オンラインとミーティングで約２時間実施してきた。話し合った内容を基にプロモーションを実施し、広報誌や市ウェブサイトなどを使ったり、金融機関などと連携したりして事業者に制度を周知した。

　また、返礼品のポータルサイトのデザインを一新。ユーザーが検索したキーワードとマッチした商品を掲示する検索連動型広告を取り入れたり、メールマガジンを配信したりした。さらに、ふるさと納税を勧めるポータルサイトにも入った。

　新規返礼品の開拓では、人気のゴルフボールをカラー化するなど、これまでにあった返礼品の内容や数量などのバリエーションを増やした。また、地元のラーメンやチョークアート体験など、新たな返礼品事業者を開拓した。

　その結果、今年度の寄付額は目標の１３億円を超え、１４億～１７億円となる見通しとなった。返礼品の品目数も今年４月１日段階で３１７件だったが、９月３０日現在で７３１件と２・３倍に増え、新たに１５事業者が参加した。

　今後はゴルフと宿泊を兼ねた「旅行・体験型」の返礼品などを検討していくという。また、２人のアドバイザーは、市単独ではなく、企業・事業者との連携を進めることや専門部署の設置を提案しており、小出氏は「（市職員が）『予算を使う』から、『自分たちで稼ぐ』という認識になったことが良かった」と評価した。

【浅見茂晴】