日銀が９日開いた支店長会議で、構造的な人手不足を背景に２０２５年春闘での賃上げ継続が必要との認識が幅広い業種の企業に浸透しているとの認識が多く示された。日銀は賃上げ定着を追加利上げの重要な判断材料の一つと位置づけており、利上げを後押しする内容と言えそうだ。

　支店長会議は３カ月に１度あり、日銀は内容をまとめた「各地域からみた景気の現状」を公表した。

　また、日銀はこの日公表した１月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域のうち２地域（東北と北陸）の景気判断を前回（２４年１０月）から上方修正した。長引く物価高の影響で一部に弱めの動きもみられるが、全地域で「緩やかに回復している」「持ち直している」などと前向きに総括した。

　企業からは賃上げについて「人材確保を経営の最重要課題と捉え、２５年度も前年並みの賃上げを行う」（函館、スーパー）といった積極的な声があった。「２５年度以降も賃上げを実施予定で、中期経営計画に織り込んでいる」（秋田、小売り）として、持続的な賃上げを経営の前提とする動きも出ている。人材の獲得競争が厳しくなっていることから「他企業の賃上げ状況次第で多少無理をしてでも追随する」（高知、建設）という企業もあった。

　神山一成大阪支店長は会議後の記者会見で「相応の数の企業が賃上げに前向きな姿勢を打ち出しているのは確かだ。（賃上げ率は）しっかりとしたものになるのではないか」との認識を示した。

　一方、会議では賃上げに慎重な報告もあった。収益面で厳しいという中小企業などのほか、競合他社の動向を見極めるなど現時点で賃上げ率を固めていないとの企業の声もあった。

　日銀は２４年に２回の利上げに踏み切り、今後も段階的な利上げ方針を掲げている。植田和男総裁は昨年１２月の金融政策決定会合後「目先の大きなポイントは春闘に向けた動きだ。中小企業の動きは確認していきたい」などと発言。追加利上げの是非の判断のため、支店長会議で賃上げ継続が地方の中小企業まで広がっているか見極める姿勢を示していた。

　日銀は今月２３、２４日に開く金融政策決定会合で、トランプ次期米大統領の経済政策の動向なども加味した上で、利上げの是非を検討する方向だ。【浅川大樹】